弁護士費用Attorney's Fee

1.弁護士費用の種類

相談料

弁護士への法律相談の費用です。30分につき5,500円(税込)でご相談いただけます。

着手金

弁護士に事件処理を依頼されたときにかかる費用で、事件処理の結果に関係なく発生します。
(弊所の着手金は下記の計算表により算定された額となります)

報酬金

事件終了時にかかる費用で成功の度合いで決まります。そのために不成功の場合には報酬金は発生いたしません。
(弊所の報酬金は下記の計算表により算定された額となります)

計算表

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 5%+90,000円 10%+180,000円
300万円を超え3,000万円以下の場合
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+690,000円 6%+1,380,000円
3億円を超える場合 2%+3,690,000円 4%+7,380,000円

手数料

契約書、合意書、遺言書等の書類作成のような事務的な手続きを依頼された際にかかる費用です。
(手数料について弊所の手数料の一部を下記の計算表にてご参考ください)

計算表

契約書類及び
これに準ずる
書類の作成
定型 経済的利益の額が

1,000万円未満のもの
5万円から10万円の範囲内の額
1,000万円以上1億未満のもの
10万円から30万円の範囲内の額
1億以上のもの
30万円以上
非定型
基本

経済的な利益の額が

300万円以下の場合
10万円
300万円を超え3,000万円以下の場合
1%+7万円
3,000万円を超え3億円以下の場合
0.3%+28万円
3億円を超える場合
0.1%+88万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合

弁護士と依頼者との協議により定める額

公正証書にする場合 上記の手数料に3万円を加算する。
内容証明郵便
作成
弁護士名の表示なし
基本

1万円から3万円の範囲内の額

特に複雑又は特殊な事情がある場合

弁護士と依頼者との協議により定める額

弁護士名の表示あり
基本

1万円から5万円の範囲内の額

特に複雑又は特殊な事情がある場合

弁護士と依頼者との協議により定める額

遺言書作成 定型 10万円から20万円の範囲内の額
非定型
基本

経済的な利益の額が

300万円以下の場合
20万円
300万円を超え3,000万円以下の場合
1%+17万円
3,000万円を超え3億円以下の場合
0.3%+38万円
3億円を超える場合
0.1%+98万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合

弁護士と依頼者との協議により定める額

公正証書にする場合 上記の手数料に3万円を加算する。

出張日当

出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。

半日(往復2時間を超え4時間まで)
3万円以上5万円以下
一日(往復4時間を超える場合)
5万円以上10万円以下

顧問料

顧問契約を締結された場合、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務(法律相談、書面のリーガルチェック等)に対してかかる費用です。顧問料の月額につきましては、取り扱われている事業の内容や規模に応じて、御相談させていただきます。

2.そのほかの費用

実費

印紙代、郵券(切手)代、記録謄写費用、交通通信費、保証金、供託金、鑑定料等の事件処理に必要な各種実費です。